大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

以下は、平成24年介護報酬改定の内容です。

平成24年介護報酬改定の経緯

介護報酬１．２％プラス改定（在宅プラス１．０％＋施設０．２％）
・施設中心から在宅介護中心
・地域包括ケアを基盤とした在宅重視

介護報酬改定までの流れ

介護報酬は平成１２年に介護保険法が施行されて以来、３年に一度の改定頻度で定期的に見直されてきました。

平成２４年度改定は、

1. 厚生労働省の「社会保障審議会介護給付費分科会」に於いて審議され、平成２４年１月２５日に答申が行われました。
2. その後、平成２４年２月２３日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において老企２５号、 厚生省令３７号など改定による解釈通知等が示され、
3. 平成２４年３月１３日に官報に交付、
4. 平成２４年３月１６日および平成２４年３月３０日に介護報酬改定に関する関係Ｑ＆Ａが出されました。
   
   

平成24年介護報酬１．２％プラス改定

実質的にマイナス０．８％の改定

今回の改定率は前回平成２１年度に続いて、介護報酬改定率１.２％（うち、在宅分１.０％、施設分０.２％）のプラス改定となりました。

しかしながら、今回の改定で導入された「介護職員処遇改善加算」が２％割合で改定率に含まれていることから、実質の改定率は、１.２％0－２％＝マイナス０.８％であることが早々に指摘されています。

介護職員処遇改善加算の２％を改定率から差し引いて考える理由は、 介護職員処遇改善交付金同様に事業者にとっては事業所には１円も残せない加算であり、事業者の前を素通りして全額が介護職員の手元に渡る加算であるためです。

しかしながら、全額が介護職員の手元に渡るとしても、事業所の職員給与の補填となることは事実であり、介護事業者の人件費の占める割合が高いことを勘案すると確実な経営資源であり、今回の改定率に含めることは正しいと言えます。

地域包括ケアと医療との連携の推進

今回の介護報酬改定に先立って告示された介護保険法の改正において、介護保険法第五条三項の規定で、保険者の責務として「介護・医療・住いとの連携」が義務付けられました。

今後の介護保険行政は、介護保険だけではなく、医療と住まいとの連携を図ることの義務が明示されたのです。

この「介護・医療・ 住い」 は地域包括ケアシステムの基幹をなす３本柱でもあり、今回の介護報酬改定の基本的な考え方にもなっています。

地域包括ケアシステムは、今後の国の介護福祉行政の基盤となります。

２０１０年９月時点で２３％を超えている日本の高齢化率は、すでに超高齢化社会の域に達しており、今後は急速に進行していきます。

２０１５年に２６％超、２０２５年には３０％を超えると予想される日本の高齢化率は、実に日本人３人に一人が６５歳以上となることを示しています。

これに対する現時点での高齢者福祉対策が地域包括ケアシステムであり、地域をエリアに細分化して、そのエリアの中で居宅を中心とするケアシステムを構築するという、施設重視から居宅重視への介護福祉行政における方向性は明確です。

その中で今回の介護保険法の改正で新設された定期巡回随時対応型訪問介護看護および複合サービスは、在宅介護における今後のあるべき姿、 一つの方向性を具現化したものであると言えます。

高齢者住まい法の改正で新設されたサービス付き高齢者向け住宅の１０年間で６０万戸を目標とする整備計画と相俟つて、これからの介護福祉事業の業界が再編成されていくことは必然です。

２０１１介護事業経営実態調査結果

介護事業別利益率

訪問介護（予防を含む）

通所介護（予防を含む）

居宅介護支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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