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株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人のうちどれが税務上有利か?

次の5つの法人形態のうちから選択する場合、税務上の有利不利はあるのだろうか?

  1. 株式会社
  2. 合同会社
  3. 一般社団法人
  4. 一般財団法人
  5. NPO法人

どれを選択すれば、税務上有利かという視点で説明します。

各法人形態の税務上のメリットとデメリットの比較一覧

法人形態税務上のメリット税務上のデメリット
株式会社①赤字事業と黒字事業の所得は自動的に通算
②消費税について、特定収入による仕入税額控除の調整は不要
③一定の条件はあるが、役員給与は全額損金算入可
④持株会社等を活用した相続対策が可能
①資本金1億円以下でも、所得金額うち年800万円超の部分の法人税率25.5%と高い
合同会社・赤字事業と黒字事業の所得の通算・相続や事業承継対策には不向き
一般社団法人・相続対策に利用可能
・非営利型法人では法人税法上の収益事業のみ課税
一般財団法人・非営利型法人では法人税法上の収益事業のみ課税・相続や事業承継対策には不向き
NPO法人

資本金1億円以下の中小法人の場合であっても、法人税率が所得金額年800万円超の部分
は25.5%と高い

最近の傾向として、株式会社より合同会社の人気が高く増えています。

一般社団法人は、お金もいらず2人ですぐできるので、非常に人気がある。

NPO法人は、一時期人気があり年間1万社ほど増えていましたが、今は3,000社ほどで前に比べれば増えていません。

とはいえ、ボランティア団体や行政の受け皿的な仕事をしているところなどでは、NPO法人が活用されています。

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