老人福祉事業者の倒産（帝国データバンクより）
老人福祉事業者の倒産件数の推移
帝国データバンクによると、介護付有料老人ホームや特別養護老人ホーム、デイサービスなどを手掛ける「老人福祉事業者」の2011年上半期（1－6月）の倒産件数は8件で、昨年（8件）と同水準で推移している。
毎年上半期の倒産件数を見ると、介護保険制度が創設された2000年から06年までは0－5件で推移していたが、07、08年は各13件、リーマン・ショック翌年の09年には19件にまで増えた。
しかし、「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）や、09年度の介護報酬プラス改定が影響したことで、昨年は減少に転じた。
2011年上半期の倒産8件を業歴別に見ると、5年以上10年未満が4件、3年以上5年未満と10年以上15年未満がそれぞれ2件と、すべて15年未満だった。
形態別では、破産が7件と大部分を占め、民事再生は1件にとどまった。
また、主な要因別に見ると、販売不振が4件、「その他の経営計画の失敗」が2件、過小資本と「その他」が各1件となった。
負債額の合計は11億7300万円。介護付有料老人ホームなどを運営し、3月に民事再生法の適用を申請した「アスクケア」（負債額7億円）と、4月に破産手続きの開始決定を受けた高齢者自立支援サービスの「ジェントリー」（同2億円）の2社で4分の3余りを占めた。
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