大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

訪問介護

２０分以下の算定の新設
　２０分未満　　　　　　　１７０単位/回
　２０分以上３０分未満　　２５４単位/回

算定要件
以下の１又は２の場合に算定する。
１夜間・深夜・早朝（午後６時から午前８時まで）に行われる身体介護であること。
２日中（午前８時から午後６時まで）に行われる場合、要介護３から要介護５までの者であり、障害高齢者の日常生活自立度ランクＢからＣまでの者であること。
・当該利用者に係るサービス担当者会議（サービス提供責任者が出席するものに限る。）が３月に１回以上開催されており、当該会議において、１週間に５日以上の２０分未満の身体介護が必要であると認められた者であること。

体制要件

1. 午後１０時から午前６時までを除く時間帯を営業日及び営業時間として定めていること。
2. 常時、利用者等からの連絡に対応できる体制であること。
3. 次のいずれかに該当すること。
   　ア定期巡回・随時対応サービスの指定を併せて受け、一体的に事業を実施していること。
   　イ定期巡回・随時対応サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり実施に関する計画を策定していること。

生活援助の比較
生活援助単独の場合

身体介護に引き続き生活援助を行う場合

※所要時間が２０分から計算して２５分を増すごとに７０単位（最大２１０単位）

時間が短縮されただけで、時間単価が下がったのではない

・従来型生活３　６０分　→　２９４０円
　　　新生活２　４５分×２回　３６００円　※２時間ルール
・新生活２　２０分　→　１９００円
　新生活３　４５分　→　２３５０円
　　　　　　　　　　計 ４２５０円

新規加算・減算
生活機能向上連携加算（新規）　→　１００単位/月

1. サービス提供責任者が、訪問リハの理学療法士等に同行。
2. 共同して行ったアセスメント結果に基づき訪問介護計画を作成。
3. その計画に従いサービスを提供し、３ヶ月間算定

サービス提供責任者配置減算（新規）　→　所定単位数に９０/１００を乗じた単位数
２級ホームヘルパーが一人でもサ責に配置されている場合。

サ責減算の特例措置手続き

1. 特例措置は平成２５年３月３１日まで
   1. 平成２４年３月３１日時点で現にサービス提供責任者として従事。
   2. その者が平成２５年３月３１日までに
      　介護福祉士の資格取得、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員１級課程の修了が確実に見込まれること。
   3. 都道府県知事に届け出ていること。
2. 都道府県への届出　→　４月末日まで。
3. 書面での確認
   　特例該当者の受験・受講意思を書面で確認し、受験・受講時期の見込みを明記した書面を作成し保管すること。

（参考）サービス提供責任者の配置規定の改正

1. 常勤の訪問介護員等のうち、利用者（前３月の平均値（新規指定の場合は推定数））が４０人又はその端数を増す毎に１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。（平成２５年３月末までは従前の配置で可）。
2. サービス提供責任者は、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員１級課程修了者又は訪問介護員２級課程修了者（介護等の業務に３年以上従事した者に限る。）であって、専ら指定訪問介護の職務に従事するもの（原則、常勤の者）を充てなければならない。

特定事業所加算という選択

共通要件

1. 研修の実施
2. 会議、伝達、報告
3. 健康診断
4. 緊急時対応

（１）介護福祉士の占める割合が３０％以上又は介護福祉士、基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の占める割合が５０％以上。
（２）すべてのサ責か３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する基礎研修課程修了者又は１級課程。１人を超えるサ責配置事業所は、常勤のサ責を２名以上配置。
（３）要介護４又は要介護５並びに日常生活自立度ランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者が占める割合が２０％以上。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次は訪問看護へ

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