7. 総合事業の円滑な移行

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上の動画で使用しているパワーポイントの資料

総合事業への移行

上の動画の内容を文字起こししました。

総合事業への円滑な移行へのスケジュールについて説明します。

市町村は総合事業を平成27年4月1日からスタートしてもいいし、平成28年4月からスタートしてもいいですが、平成29年4月にはすべての市町村がスタートしなければなりません。

たとえば、市町村が平成29年4月にスタートさせると、少なくとも1年以内に要支援の認定期間が終了するので、自動的に総合事業に移らざるを得ません。

総合事業という新しい事業を先頭を切ってスタートさせる市町村は少ないと思われますので、多くの市町村は平成29年4月からスタートさせるのではないでしょうか。

大阪であれば、たとえば大阪市などが総合事業の基準を出し、それを周りの市町村が参考にして平成29年4月からスタートさせるのではないでしょうか。

市町村によって、やり方は色々あります。

たとえば、ある中学校区で総合事業をスタートさせ、そこでうまくいくと他の地域でも始めるという様に、バラバラにスタートさせることも可能です。

要支援の認定期間の終わりはバラバラですが、すべての方の総合事業への移行を同時にすることも可能です。

このように、市町村によってやり方はバラバラです。



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