高齢者住まい

16日(木)17日(金)

訪問介護の開業の手引きNO.15~売掛金の回収は100%である~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今回は訪問介護だけではないんですが、介護保険サービスを提供している介護事業者のメリットとして、売掛金の回収は100%であるということについてご説明したいと思います。

国保連請求の流れ

介護事業者は介護保険サービスを提供すると、一部は利用者に負担をしていただきますが、残りについては国民健康保険団体連合(通称「国保連」)に請求するという流れになります。

そこで国保連への請求の流れについて、ちょっと見ていきたいと思います。

まず利用者は居宅介護支援事業所に、居宅サービス計画(通常ケ「アプラン」)の作成をお願いします。

そしてここでケアマネさんが作成したケアプランは、利用者に説明し、そして同意を得ることが必要になります。

そして居宅介護支援事業所は、その作成したケアプランに基づいて居宅サービス事業者ごとにサービス提供表を作成し、毎月末までに指定した居宅サービス事業者に送付するということになります。

居宅サービス事業者はケアプランに基づいて介護計画を作成し、利用者に説明・同意を得て介護保険サービスを提供するということになります。

介護保険のサービスの提供を受けた利用者は、一部自己負担を居宅サービス事業者に支払うということになります。

残りを国保連に請求するということになるわけですけれども、居宅介護支援事業所は国保連に給付管理票というのを提出しています。

一方、居宅介護サービス事業者からは、請求書が国保連に提出されます。

この居宅介護支援事業者からの給付管理票と、居宅サービス事業者の請求書がと突合されて、これで問題なければ支給されるということになります。

100%請求額が振り込まれる

この流れの中で、正しく請求された金額は100%国保連から支払われるということになります。

一般的な企業では、請求しても回収できないということが時々あります。

しかし介護保険サービスを提供している事業者、訪問介護事業所などについては正しく国保連に請求すると、必ず2ヶ月後には回収できるという意味では、非常に貸倒れの可能性がないという意味では、非常に安心して経営ができると、こういうメリットがあります。

18日(土)19日(日)

訪問介護の開業の手引きNO.16~在庫がいらない~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今回は訪問介護事業のメリットとして、「在庫がいらない」ということについてご説明したいと思います。

これは訪問介護に限らず、他のデイサービスなどの介護保険サービスを提供している事業者に共通するメリットです。

在庫を持ってする商売というのがあります。

在庫を購入するための資金が必要

例えば魚屋さんを想定していただいたら、まず中央市場で例えば100万円のお魚を仕入れたしましょう。

うまくいけばそれが全部売れると300万の売上になって200万の儲けがあるという大きな利益を得ることもあります。

しかし逆に1円も売れないというようなリスクもあるわけですけど、いずれにしても最初に100万円の商品を仕入れるために、まずお金が必要であるというデメリットがあります。

しかし訪問介護事業は商品仕入れるという商売ではありませんので、100万円の資金は必要ではない。

これは大きなメリットです。

在庫が売れ残った場合のリスク

さらに売れ残った場合、それを値引きして赤字覚悟で売らなければならないということがあります。

さらにそれでも残ってしまうと、廃棄しなければならないということがあります。

例えば魚屋さんですと生ものですから、いつまでも置いておくわけにはいきません。

廃棄しないといけないというようなこともあるかもしれません。

それはお金をドブに捨てるようなものです。

例えば100万円の商品を仕入れたけども1円も売れないと、全部捨てないといけないということになると100万円の損が出るわけですけど、100万円の商品の魚を捨てるということは、100万円の札束をドブに捨てるのと同じことだというようなことです。

とても耐え難いことです。

しかし訪問介護はそういうことはありません。

逆にですね、100万円を仕入れたんだけども、ものすごく良く売れてお客さんが殺到したんだけども、商品がないためにお断りしないといけないというようなことも、在庫商売の場合はあります。

本当はもっとたくさん仕入れた方が良かったなという後悔を、良い意味での後悔ですけれども、そういうことがあるのと違い、訪問介護の場合はそういう商品を仕入れて売る商売ではありませんので、在庫がいらないということが非常に大きなメリットがあるというふうに、ご理解いただけると思います。

20日(月)21日(火)

訪問介護の開業の手引きNO.17~訪問介護のデメリット~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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訪問介護事業のメリットとしては、

  1. 小資本で開業できるとか
  2. 事業所の立地は表通りでなくていい
  3. あるいは定員がないので利用者はいくらでも獲得できる
  4. 設備投資がいらないのでうまくいけば大きな利益を見込める
  5. リピート契約なので売上に大きな変動がないとか
  6. 売掛金の回収は100%である
  7. 在庫はいらない
    こういったメリットが訪問介護事業にあるわけですけれども、しかしメリットばかりではありません。

デメリットもありますので、それについて今回は触れてみたいと思います。

訪問介護事業の3つのデメリット

訪問介護事業だけではないんですけども、デイサービスや他の介護事業にも共通するデメリットかもわかりませんけども、次の3つのデメリットがあります。

  1. 一つ目が競争が激化しているということです。
  2. 二つ目は介護報酬の改定が3年ごとに行われますけれども、それによって振り回されるというようなことがあります。
  3. さらに特に最近介護事業の人材を確保することが非常に難しくなってきています。

この3つのデメリットがあると考えられます。

競争が激化しているということについてですが、訪問介護は小資本で設備投資が少なくて済むということから、多くの人が訪問介護に参入しているというようなことがあります。

そのために競争が激しいという意味では、非常に厳しい状況になります。

さらに介護報酬というのは、報酬が下がっていくという傾向にありますので、3年に1回の報酬改定で報酬が下がると、さらにそれに対処しないといけないということで、振り回されるというようなことでデメリットがあるということがあります。

さらに近年大きな問題としては、介護人材を確保することが難しいとうことがあります。

ハローワークに募集してもなかなか応募がない、応募があってもすぐ辞める、定着しないというようなことがよくありまして、これがネックになって事業を拡大することができないというような事もしばしばおきます。

さらに賃金がここによって上昇していくということによって、経営が圧迫されるというようなことで大きな問題になっています。

訪問介護の開業の手引きNO.18~訪問介護事業のデメリットその1競争が激化している~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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訪問介護事業のメリットはあるわけですけれども、デメリットについても触れていってみましょう。

いくつかありますけれども、その中でも今回は「競争が激化している」ということについて述べさせていただきたいと思います。

競争が激化している理由

訪問介護事業でなぜ競争が激化しているのか、大きく分けて次の3つの理由が考えられます。

  1. 1つ目の理由が、訪問介護は小資本で開業できるなどのメリットが多いということ。
  2. 2つ目は規模の大きい事業所が拡大しつつあるということ。
  3. 3つ目が併設している居宅介護支援事業所は自社に回すということ。

こういった理由によって競争が厳しくなって、利用者を獲得するということはなかなか難しいというような状況が起きています。

訪問介護事業は小資本、あるいは定員がないなどの理由により、参入しやすい介護サービスであるということで、多くの方が訪問介護を始めようとします。

それは大変良いことなんですけれども、それだけ競争相手が増えるということで、競争が激しいというようなデメリットがあります。

このことはこれから訪問介護を開業するという方は、念頭に置いていただきたい一つであると思います。

さらにこれは訪問介護に限ったことではありませんけれども、介護事業者の中には大手と言われるような規模の大きい事業所がありまして、人の採用についても非常に介護職員を集めて事業所を拡大し利益も多く出しているという現状があります。

大手の介護事業所は利益を出ているということで、介護職員の募集にあたっても、非常に有利な条件で募集ができます。

こういったことで、どんどんどんどん周りの介護事業所に浸透していっているというようなことで、大きな訪問介護事業所が出来上がるとそれによってますます競争は激化していくというようなことがあります。

さらに3つ目として、居宅介護支援事業所・訪問介護事業所は併設しているということが多いわけですけれども、
居宅介護支援事業所が作成したケアプランを自社の訪問介護事業所に付けるということです、外に回さないというような傾向にあります。
そのために自社でほとんど訪問介護をする、外に回さない結果競争が激化する、利用者を獲得しにくい、このような状況になっています。

以上3つ上げた理由によって訪問介護事業というのは、いくつか介護保険サービスがありますけれども、競争が厳しい、そういう事業となっています。

今からその訪問介護を開業しようと参入しようと考えの方は、この3つの理由について対処していきながらやっていかれる方がいいのではないかとそのように思います。

訪問介護の開業の手引きNO.19~訪問介護事業のデメリットその2介護報酬の改定に振り回される~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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訪問介護の開業の手引きNO.20~訪問介護事業のデメリットその3訪問介護事業のデメリット その3人材確保が難しい~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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訪問介護の開業の手引きNO.21~訪問介護事業のデメリットに対する対策~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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訪問介護の開業の手引きNO.22~訪問介護事業の他に別のサービスを同時に開業するかどうか?~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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訪問介護の開業の手引きNO.23~訪問介護と障がい福祉サービスの同時開業について~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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訪問介護の開業の手引きNO.24~訪問介護事業と居宅介護支援の同時開業~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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