人員基準が上がれば規模は大きくなる

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。ある特定の介護サービスを普及させるために、人員基準や資格要件を緩和するという議論はよくされています。今回の介護報酬改定についても、介護給付費分科会において、例えば訪問介護の軽度者の生活援助について人員基準を緩和するという議論や定期巡回・随時対応型訪問介護看護を普及させるため人員基準などを緩和するなどの議論が行われています。ところで、人員基準を厳しくしようとする議論は行われているなのを私は知りません。もし厚生労働省が介護事業所の規模拡大を望むなら、加算などの報酬で手当てするのではなく、人員基準の引き上げで、財源を使わなくても介護事業所の拡大は邯鄲に可能です。例えば、訪問介護の人員基準値は、訪問介護員2.5人が最低人
員ですが、これが例えば5人になったらどうなるでしょうか?まず、開業のハードルが高くなって、開業する人がかなり減るでしょう。また、既存の訪問介護事業所は経過措置で5人になると合併や事業譲渡、又は廃業するところも出てくるでしょう。厚生労働省は、今のところ、人員基準を上げることは考えていませんが、2025年頃になるとそうなるかもしれません。