2011.02.23 カテゴリ：介護事業所の経営

サービス付き高齢者住宅制度（仮称）の所得税・法人税

クロスト税理士法人の松本昌晴です。

介護保険法改正案に盛り込まれるサービス付き高齢者住宅制度（仮称）の所得税・法人税について

５年間２．０割増償却（耐用年数３５年以上は５．５割増償却）

生活支援施設付きは４．０割増償却（耐用年数３５年以上は５．５割増償却）

１床面積要件を３５㎡から３０㎡に引き下げる。

２ 補助受給要件を廃止し、代わってバリアフリー構造等の基準を設けるサービス。

３ 台所等の共有部分を床面積に算入。


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