2011.02.25
カテゴリ：介護事業所の経営
サービス付き高齢者住宅制度（仮称）の固定資産税
松本会計事務所のため松本昌晴です。http://www.matsumotokaikei.com/
介護保険法改正案に盛り込まれるサービス付き高齢者住宅制度（仮称）の固定資産税について
高優賃対象の固定資産税５年間、３分１に減額規定を引き継ぎ、適用要件の拡充を行う。
１ 床面積要件を３５㎡から３０㎡に引き下げる。
２ 補助受給要件を廃止し、代わってバリアフリー構造等の基準を設ける。
３ 台所等の共有部分を床面積に算入する。
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