2011.04.15
カテゴリ：日本経済新聞
訪問看護 被災地、開業しやすく
松本会計事務所の松本昌晴です。http://www.matsumotokaikei.com/
日本経済新聞２０１１年４月１４日より
厚生労働省は、東日本大震災の被災地を対象にした特例措置（最長で２０１２年２月末までとし、復興状況次第で厚生労働相の判断で早めに終える可能性もある。）として、寝たきりの高齢者の自宅に看護師などを派遣する「訪問看護ステーション」の開設基準を緩和する。常勤の看護師１人でも事業を開始できるようにし、被災地の高齢者に療養サービスを提供しやすくする。
災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島などの市町村が対象。
通常は、開業時に看護師などを2．5人以上常勤させる必要があるが、市町村の判断で１人以上で可能にする。
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