2012.01.30
カテゴリ：日本経済新聞
在宅医療促進へ2000拠点 介護と一体、厚労省が支援策
こんにちは。松本昌晴です。
日本経済新聞（2012.1.30）より。
「厚生労働省は、２０１２年度から在宅での医療・介護への支援策を大幅に拡充する。医療と介護サービスを一体提供するための連携拠点を2000ｶ所設けるほか、深夜の往診などの報酬を上げ、医師らが積極的に取り組むように促す。団塊世代の高齢化で病床が不足するため、病院依存からの脱却を進める狙いだ。民間の介護事業者も在宅サービスへのシフトを加速する。」
コメント：
医療・介護ともに、施設から在宅への流れは必然です。
大手の介護事業者は、資金力があり、「24時間訪問介護看護」や「たんの吸引」といった医療行為をできるでしょう。
一方、多くの介護事業者は、資金力に余裕はなく様子を見ているのが現状です。
しかし、施設から在宅への流れについていけない介護事業者は、自然淘汰されています。大手の動きをみながら、今のうちに将来に備えて資金を確保しなけばなりません。
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