国土交通省が恐れていること

こんにちは。松本昌晴です。

サービス付き高齢者向け住宅の制度が施行されてから、半年以上過ぎましたが登録件数は順調に伸びているようです。

情報提供システム
http://www.satsuki-jutaku.jp/search/index.php
によると、５月１４日現在、全国で総登録件数 1,330　総登録戸数 44,171　です。

今後も順調に増加すると予想されますが、国土交通省が恐れていることは、空室だらけのサービス付き高齢者向け住宅がいっぱいできることではないでしょうか？

１０年間で６０万戸という目標を達成するためには、毎年度要求通りの予算が付く必要があります。

もし、空室が多くて入居者が入らないサービス付き高齢者向け住宅がいっぱいできると、財務省は予算を削るでしょう。

これを国土交通省は恐れていると思います。

もし、そうであれば何故、サービスの登録条件として安否確認と生活相談だけを必須にしたのか不思議です。

なぜなら、サービス付き高齢者向け住宅の入居を希望する人は、ハードよりソフト（医療、介護、食事、プライバシーなど）の充実を重要視しているからです。

安否確認と生活相談だけのサービス付き高齢者向け住宅は人気がないと思います。

サービス付き高齢者向け住宅の制度は、国土交通省と厚生労働省の共管でできた制度ですが、縦割り行政の影響で厚生労働省の所管である医療と介護をサービスの必須に加えられなかったのでしょうか？

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