介護事業への新規参入、立ち上げ～どこに事業所を置くか～

こんにちは。松本会計事務所の松本昌晴です。

どこに事業所を置くかは、利用者の新規獲得にとって非常に重要です。

自分の事業所を中心として、訪問介護であれば認定者が5,000人以上いないとビジネスとして成り立たないと言われています。

山や川、踏切、大きな道路など遮断された地域は除いて、認定者が5,000人以上になるようにエリアを明確に確定させてください。

その認定者5,000人の範囲が狭ければ狭いほど、

1緊急対応できる。

2移動時間が短い

ことから考えて良いと言えます。

この、認定者5,000人の範囲は、地域性があり大都市ほど有利です。

なぜなら、人口が密集しており、上記1及び2が可能であること、

また今後、都市部において高齢者人口が増加することが予想されるからです。

高齢者は地方に多いから、地方で介護事業所を開設した方が有利でないかと思われるかもしれません。

しかし、地方では今後高齢者が減少していきますから先細りになっていきます。

それよりも、今後高齢者が増加する都市部で介護事業所を開設する方が有利です。

また、都市部でもバラツキがありますので、国勢調査等の資料により今後、高齢者が増加する地域を絞り込み、その地域に事業所を開設することも検討して下さい。

さらに大阪市について言うと、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしと夫婦のみの世帯が計約67%で全国平均の約53％よりも高く、介護サービスが頻繁に利用されています（毎日新聞2011年1月27日）。

このことは、大阪市の介護事業者にとって有利です。

開業して間もないころは、遠いところの利用者であっても、紹介があれば断れないでしょうが、ある程度利用者が増えて軌道に乗ってくれば、自分の事業所を中心としてエリアを狭めるためにも、紹介してもらうエリアを事前に限定しておく必要があります。

訪問介護事業所を中心にして述べましたが、他の介護サービス事業所にも共通するところがあります。

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