2012.08.13 カテゴリ：日本経済新聞

在宅療養拡大へ医療・介護連携強化　厚労省がチーム　

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

日本経済新聞(2012.8.12)より。

厚労省では医療と介護を担当する局が分かれ、縦割り行政が在宅療養の拡充で障害になっているとの声があった。

そこで、特別チームをつくり診療報酬や介護報酬の改定を通じて、医療機関や介護サービス会社が積極的　に在宅療養にかかわることを促す。

具体的には、

  1. 在宅療養にかかわる医療機関や介護サービス会社の連携拠点についての話し合い
  2. 訪問看護師をはじめとする人材の育成の検討
    である。



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