介護事業の継続には、民間並みの経営的発想が必要

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

介護ビジョン8月号今月の顔で、社会保障審議会介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会委員の池田省三氏のインタビュー記事が、掲載されています。

将来の介護事業者の方向性が示されており、厚生労働省にも影響を与えるものとして、無視できません。

池田氏は、介護事業の継続には、民間並みの経営的発想が必要として、現状は、いまだ経営という発想に乏しいと指摘しています。

従業員10人未満の小規模事業者は、そもそも経営概念を持つには無理があり、経営の安定という点では、従業員200～300人の企業にすることが必要としています。

以上から、厚生労働省は、規模の大きい介護事業所が残るように誘導していくでしょう。

小規模な介護事業所は、今から生き残りをかけて経営的発想ができる経営者に成長しなければなりません。

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