2012.08.28
カテゴリ：日本経済新聞
在宅医療に地域責任者 今年度7000人病院依存脱却へ
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
日本経済新聞(2012.8.27)より。
厚生労働省は、施設から在宅へ、医療から介護へと大きく方向転換をしていますが、今回の「在宅医療に地域責任者」を置く体制も、その流れに沿ったものと考えられます。
記事によると市町村レベルの責任者（全国で約7000人）として医師、看護師、薬剤師、自治体担当者、医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャなどが登用される。
この責任者は、市町村レベルの調整役を担い、医療と介護の連携を強くし、地域間の偏りもなくす。
在宅医療に関わる人の研修の実施、24時間の対応が難しい開業医や保険薬局への支援、患者情報の共有などで手法を紹介する。
↓↓ワンクリックお願いします↓↓
にほんブログ村
a:3055 t:2 y:0