介護事業者のための会計入門～適正な利益を出すことは経営者の責任～

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

今回のテーマ「適正な利益を出すことは経営者の責任」は、会計と直接関係がありませんが、介護事業者様にとって大事なことなので、取り上げました。

利用者は満足しているが、従業員に不満があったり会社が赤字ではダメです。

一方、会社は黒字だが従業員や利用者に不満があっては、会社は永続きしません。

もっとも、利用者、従業員、会社の三者がともに満足できる状況を作ることは、一般の営利企業と比べると介護事業はサービス価格や内容に自由が制限されているので非常に困難です。

利用者に質の高いサービスを提供するために、賃金が高い優秀な従業員を採用しても、サービス価格を高くすることができないからです。

この難しい三者満足を達成することこそ経営者の役割です。

上記の利用者、従業員、会社の三者がともに満足するためには、会社は適正な利益を出さなければなれいません。

介護事業は「儲ける」という考え方になじまないと言われる方もおられます。

しかし、赤字を出し続けて倒産すれば、利用者や従業員とその家族に大きな影響を与えます。

私は、適正な利益を出すことは、経営者の責任だと思います。

ここで、適正な利益とは抽象的には「会社を存続させるために必要な額」ということになりますが、具体的には例えば次のような利益があります。

１年間で達成すべき利益や数年間かけて達成すべき利益があります。

ここで、注意しないといけないことは節税対策のために役員報酬を増やした場合です。

その場合は役員報酬の一部を必ず別口座に毎月プールし、絶対に生活費として使わないことです。いざ会社が資金不足になったときに、そのプールしておいたお金を出してください。

経営者は、会社が資金繰りに困ったとき保証人となって金融機関から融資を申し込んだり、自ら自分のお金を会社に貸したりしなければなりません。

この時のため、経営者は給料の一部を貯金しなければなりません。

この様に経営者は、従業員や会社のために思い責任があり、そのため経営者は給料を多くもらって当然だと思います。

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