厳しい税理士業界の現状
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
税理士業界は、2004をピークに衰退局面に入ったと言われています。
つまり、2004年以前は 需要 〉供給 で、税理士が価格決定権がありましたが、2004年以降は 需要〈 供給で、中小企業の数が減少しているのに税理士の数は増え続け、価格決定権が中小企業に移ったと言われています。
事実、インターネットで税理士の顧問料を見ると値下げ競争になっています。大阪は全国で一番、値下げ競争が厳しいそうです。
次の表をご覧いただくと分かるように、税理士1人当たりの中小企業の数は、年々下がり続づけ1986年に113件であったのが、2006年には61件まで減少しています。
年 | 中小企業 (単位:千社) | 税理士 (単位:人) | 会計士 (単位:人) | 一人あたりの中小企業 (単位:社/人) |
---|---|---|---|---|
1986 | 5,327 | 47,342 | 9,011 | 113 |
1991 | 5,203 | 57,073 | 11,401 | 91 |
1996 | 5,072 | 62,550 | 13,750 | 81 |
2001 | 4,689 | 65,144 | 16,656 | 72 |
2006 | 4,197 | 69,243 | 21,284 | 61 |
価格競争で勝負している会計事務所の行き着くところは、生産コストが一番安くできる会計事務所が残ることになります。
しかし、残ったとしても生産コストをギリギリまで下げていますので、現場で働いているスタッフは疲弊しています。
そこでメニュー表を揃え、お客さんに選んでもらうことによって、結果的に顧問料を上げる方法をとっている会計事務所がほとんどです。
税理士のサービスは目に見えないため、ついつい価格に目を取られててしまい、価格競争になってしまいます。
私の選択した戦略は、専門性(介護)を打ち出すことにより価格では勝負しないという方法です。
今後、税理士が生き残っていくためには、またこれから独立開業を目指す税理士にとっては、何か専門性を持っていないと厳しいのが現状です。
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