介護事業者が利用できる助成金制度

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業者が利用できる助成金制度は、色々ありますが手続きなどが分かりにくく、また手間と時間がかかるため多くの介護事業所で利用されていないのが現状ではないでしょうか？

介護関係の助成金については、残念ながら平成23年3月末で、「介護基盤人材確保等助成金」「介護未経験者確保等助成金」等が廃止され、以前の様に助成金を利用できるケースは非常に少なくなったと言えます。

助成金によって介護業界を優遇しようとする流れは大きくなくなってしまったと言えます。しかし、まだ使える助成金もありますので、ご紹介します。

「特定求職者雇用開発助成金」たとえば、高齢者や母子家庭の母等を雇入れた場合、中小企業であれば90万円が支給されます。その他「試行雇用奨励金」「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」があります。
「均衡待遇正社員化推進奨励金」は、正社員転換や短時間正社員制度を導入したときに活用できる助成金です。
「中小企業定年引上げ等奨励金」は、65歳以上への定年引き上げを行う事業者が活用できます。
また、福祉機器を導入する場合には、「介護労働者整備等導入奨励金」を受給できる可能性があります。
キャリアアップを促す助成金では、「成長分野等人材育成支援事業奨励金」があります。ヘルパーや介護福祉士などの養成研修も対象となり、一人あたり20万円が支給されます。

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