介護事業開始の準備 貯金
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
開業資金の調達
介護事業を始めようとするとき、開業資金のすべてを自己資金でまかなえれば問題ありません。
しかし、ほとんどの方は自己資金だけではまかなえず、資金をどこからか調達しなければなりません。
親、兄弟、親戚、友達などから借りることも考えなければなりません。もし、ダメなら日本政策金融公庫などの金融機関からの融資の申込みをします。
融資の申込
この融資について、アドバイスしたいと思います。
まず、金融機関は、お金を貸すのが仕事であるということです。お金を貸したいのです。しかし、金融機関が融資に応じてくれないのは、融資したお金が戻ってこないかもしれないと思うからです。単純なことです。
もし、あなたが金融機関の融資係で、AさんとBさんがお金を借りにきた場合、どちらにお金を貸しますか?
Aさんは、就職してから毎月こつこつと貯金しています。200万円貯めました。訪問介護事業を始めたいので300万円の融資を申込みました。
一方、Bさんは、まったく貯金をしていません。親から200万円を借り金融機関にAさんと同じ300万円を申込みました。
果たしてどちらに、あなたは貸すでしょうか?
実際どうなるかは、保証人や担保などの要因があるので分からません。AさんもBさんも、ともに借りられるかもしれませんし、また、どちらも借りられないかもしれません。
しかし、確実に言えることは貯金しているAさんの方が、あなたからみて信頼できると思いませんか?
金融機関も同じように考えています。こつこつ貯金できる人は、返済もしてくれるだろうと判断できるのです。
介護事業を始めたいなら、まず貯金
そこで、あなたは介護事業を始めようとしたら、まず貯金をしてください。早ければ早いほどいいです。
遊ぶお金を切り詰めて、少しでもよいので貯金をしてください。それくらいのことが出来なくて、介護事業を始めてもうまくいくわけがありません。
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