2013.05.20
カテゴリ:介護事業所の経営
テレ朝news 「不透明さ解消へ 社会福祉法人の財務諸表を公開へ」
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
政府の規制改革会議で、社会福祉法人の財務相表の公表についての議論がなされています。
政府は、社会福祉法人の財務諸表の公表について昨年度分から公開を求めることとし、9月に公表状況を明らかにする方針を固めました。
規制改革会議・岡素之議長:「2012年度は過渡的処置があると私は理解している。しかし、2013年度以降はしっかりやってもらわなければいけない」
厚生労働省は、2012年度分の社会福祉法人の財務諸表の公表ついては、「インターネットなどで公表するよう指導する」と回答しましたが、規制改革会議側が「指導するでは不十分だ」として、9月までに公表状況を報告するよう求めました。
また、2013年度分以降については、実質的に公開が義務付けられるよう今年12月までに具体策を検討することになりました。
政府の調査によりますと、全国で6000施設ある特別養護老人ホームの内部留保が全体で2兆円に上ると推計されるなど、福祉施設を運営する社会福祉法人の経営の不透明性が問題となっています。
多額の税金や保険料が有効に使われているのか、今後、厳しく問われることになります。
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