自民党の都議選圧勝は、次回の介護報酬改定に大きな影響?

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

自民党が都議選で圧勝したことにより、7月の参議院選挙でも自民党が圧勝する可能性が出てきました。

もし、7月の参議院選挙でも自民党が圧勝した場合、ねじれ国会が解消され、平成18年の介護報酬の大改正に相当する思い切った大きな改正が行われる可能性があります。

平成25年8月21日までに、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講ずることとなっています。

これまで審議されてきた次の項目が、どれだけ現実味を帯びるか注目です。

  1. 本人負担1割の見直し
  2. 要支援者、軽度者の介護給付対象外の可能性
  3. ケアプランの1割負担の導入
  4. ケアマネージャーの見直し
  5. 介護サービスの再編成

先日、テレビなどで上記2番の「要支援者、軽度者の介護給付対象外の可能性」が報道されましたが、情報を小出しにした意図的な情報操作に思えます。

7月の参議院選挙後から8月21日までの間にどうなるか注目されます。

今後のスケジュール
今後のスケジュール

※介護報酬改定については、今後社会保障審議会介護給付費分科会において議論。


介護報酬改定の経緯

改 正 年改 定 率
    平成15年改正      ▲2.3%
    平成18年改正▲2.4%(17年分含む)
    平成21年改正      +3.0%
    平成24年改正      +1.2%

介護報酬1.2%プラス改定(在宅プラス1.0%+施設0.2%)
・施設中心から在宅介護中心
・地域包括ケアを基盤とした在宅重視


6月24日の社会保障制度改革国民会議で、次回会合でたたき台提示へ

社会保障制度改革国民会議は、

  1. 医療、
  2. 介護、
  3. 年金、
  4. 少子化対策
    の将来の在り方の検討を進めています。

6月24日の会合では、「設置期限は、法律で、今年の8月21日までと決まっている。報告書の取りまとめに向け、さらに議論を急ぎたい」と清家会長は述べました。

そして会議では、

  1. 赤字体質の国民健康保険を改革するため、現在は市町村単位となっている運営主体を都道府県単位に広域化することや、
  2. 急速に進む少子高齢化に対応するため、年金の支給開始年齢の引き上げを検討すること
    など、これまでに出された意見を踏まえ、来月上旬に開かれる次回の会合に、報告書のたたき台を示すことを確認しました。



コメントのお願い

a:2081 t:2 y:2