2013.08.21
カテゴリ：日本経済新聞
社会保障制度改革の今後の流れ
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
自民党の社会保障制度特命委員会（8月19日）
社会保障制度改革の今後の流れについて、日本経済新聞（平成25年8月20日）に書かれていました。
介護事業者様にとって、今後、介護報酬や介護保険法がどのように改正されるかをいち早く知り、対策を練ることは制度リスクを防ぐうえで重要です。
そのためには、介護報酬や介護保険法の改正のもとになる、一連の社会保障改革の今後の流れを知る必要があります。
日本経済新聞に書かれている社会保障改革の今後の流れは、次の通りです。
8月6日 社会保障制度改革国民会議が最終報告書を提出。
その最終報告書の内容は、介護分野については
- 高所得者の介護負担の引き上げ
- 介護保険の要支援者を給付対象から分離
8月19日 自民党は、社会保障制度特命委員会で今後の社会保障制度改革の道筋を定めるプログラム法案の骨子を了承。
【プログラム法案の骨子のポイント（介護分野）】
2015年度をメドに、高所得者の介護負担の引き上げ
と介護保険の要支援者を給付対象から分離
8月21日 プログラム法案骨子を閣議決定
秋 臨時国会で法案提出し、成立を目指す。
年末以降 ・新たな有識者会議を設置
・個別法案を協議、国会提出
記事では、実際の制度変更には個別法案が必要で、正念場は来年以降に提出する個別法案であるという意見が紹介されてます。
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