一定規模以上の介護事業所にすることが、今後の介護保険制度改革のポイント

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

12月10日のブログで、規模の利益について書きました。

今回はその続きです。

前回のブログでは、規模が大きくなるほど利益率が高くなる傾向があることを解説しました。

下のグラフは、訪問介護の訪問回数が増えると利益率が増加傾向を示すことが分かります。
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同じように通所介護も利用回数が増えるほど、つまり規模が大きくなるほど利益率が高くなっています。
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事業所規模と離職率及び平均月収との関係

以上のように事業所の規模が大きくなると利益率が高くなります。

その結果、従業員の離職率や平均月収にも影響が出ています。

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事業所規模別離職率のグラフを見ると、一部の例外を除いて、規模が大きくなるにつれて離職率が低下しています。

また、事業所規模別平均月収のグラフを見ると、一部の例外を除いて、規模大きくなるにつれて平均月収が増えています。

一定規模以上の介護事業所にすることが、今後の介護保険制度改革のポイント

以上のように、規模が大きくなるにつれて利益率が高くなり、離職率や平均月収の改善につながっている現実は、厚生労働省の介護保険制度の改正議論のポイントになると考えられます。

いつの時点での制度改正に反映されるか分かりませんが、いずれ次の観点から事業所の規模を拡大させる方向性が示されるはずです。

  1. 業務提携や統合などにより
    1. 人事
    2. 採用
    3. 教育
    4. 営業
      など規模の経済が働きやすい業務について、人材確保や効率的な経営になる。
  2. 事業所の単位を拡大することで、
    1. 能力開発を促す配置、
    2. ジョブローテーションの機会の増加にあわせた昇格・昇給
    3. 研修の充実
      等を行いやすくなり、職員に対してキャリアパスをより明確に示すことができる。



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