介護分野で外国人受け入れ

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護職員を募集しても、なかなか応募がないという話はよく聞くことです。

介護の現場では慢性的な人手不足になっています。

ある介護事業所では、求職者支援の訓練校を自ら経営して人材確保をしています。

これほどまでしないと人材確保が難しいのが介護分野です。

さらに、介護職員は平成22年度（2010年度）現在、 133.4万人ですが、平成37年度（2025年度）には 237～249万人必要であるというデータがあります。

2025年には、介護職員はさらに1.5倍以上（約100万人）必要と推計されています。

介護職員の推移と見通し

【出典】厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「医療・介護に係る長期推計」

今から2025年までに、100万人という介護職員を国内だけで確保することは不可能です。

そこで、政府・自民党は今まで経済連携協定（ＥＰＡ）で介護福祉士候補生の受け入れをしてきましたが、とてもそれだけでは人材確保ができないので、技術実習制度を活用して外国人の介護分野での受け入れを検討しています。

おそらく、今後多くの外国人が介護分野で働くことになるでしょう。

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