生き残れるデイサービスの条件

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

デイサービスの事業所の数は、37,000箇所あり、そのうち約半分が10人以下の小規模デイです。

また、在宅サービス全体の給付費4兆円の内、デイサービスが1兆5千億円を占めています。

以上のデイサービスの現状を踏まえ、国は

  1. お泊りデイを規制強化して「雑魚寝の介護」を排除
  2. 定員10人以下の小規模デイのビジネスモデルを排除
  3. 要支援者を介護給付から外して、軽度対象の安易なビジネスモデルを排除
  4. 預かるだけのサービスを排除
    するような、介護保険制度改正を行おうとしています。

国は、今まで介護事業所をつぶさないようにと考えていたと思われますが、これだけデイサービスが増え介護給付費が増えたので、ある程度選別してもよいと方針転換を次の制度改正でするでしょう。

このように、デイサービスの事業所にとって厳しくなる状況から生き残るための条件は何か?

以下、私見ですが述べたいと思います。

..........続く

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