大手介護事業所の動向に注目

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

次の文章は、日経ヘルスケア2013年6月号に掲載されていたものです。

ニチイ学館の森氏は、「介護保険財源は、将来はどうみても不足するだろう。 要支援者をはじめとする軽度者への給付抑制は、近いうちに現実のものとなる公算が高い。 早ければ次期改定で介護予防はなくなるかもしれない」と話す。

いかがでしょうか。

ニチイ学館は、すでに2013年の段階で要支援者に対する介護給付が抑制されると予想しています。

その予想が見事に当たりました。

さらに、その予想に基づいて早い段階から要支援者に対する介護給付が抑制されたときに備えて、介護保険外サービスの充実をはかっています。

要支援者向けのサービスが介護保険外となると、その代替サービスとして、保険外のサービスの需要が増えると予想しているのです。

また、介護保険サービスは介護報酬の改定による制度リスクがありますが、保険外のサービスは制度リスクはなく経営が安定化します。

ニチイ学館に限らず、大手の介護事業所は介護保険法や介護報酬の改定を早い段階から予想し、その対策を事前に実行しています。

介護保険法や介護報酬が改定されてから、慌てて対策を実行するのと比較すると、明らかに差が生じます。

中小の介護事業所は、大手の介護事業所の動向を把握し、その中から自社に取り入れるものがないか検討すべきではないかと私は考えます。

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