介護報酬引き上げへ

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

日本経済新聞（2014年4月29日）に「介護報酬引き上げへ」というタイトルを見たとき、本当かな？と思いました。

診療報酬の一部が大幅に下がったことから、介護報酬も大幅に下がる可能性があると思っていましたので意外なタイトルです。

ただ、新聞を読むと介護報酬が引き上げられるのは、人手不足を解消するため介護職員の待遇を改善することを狙ったものであることが分かりました。

介護事業者様には、介護報酬の引き上げの直接のメリットはありませんが、介護職員の賃金を引き上げられたら、賃金が低いことを理由とする離職を防止することに少しでも役立つかもしれません。

介護報酬の引き上げの具体的な方法は、「介護職員処遇改善加算」の拡充策が検討されています。

一方、特別養護老人ホームは1施設あたり平均3億円の内部留保があると言われており、介護職員の賃金引き上げのの原資として、まず内部留保から回すべきであるという議論に発展する可能性があると記事に書かれていました。

なお、平成26年4月28日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が始まりました。

今後、介護保険法の国会成立後、介護報酬に関する議論が活発にされると思いますが、注目して見ていかなければなりません。

公益財団法人介護労働安定センターの「平成24年度介護労働実態調査結果」によると、労働者が回答した労働条件等の不満の中で、「仕事内容のわりに賃金が低い」が一番多いことが分かります。

【労働条件等の不満（労働者回答）】

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。