介護事業の複合事業化と地域包括ケアシステム

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログで、介護事業の複合事業化について記述しましたが、その中で複合事業化が必要な理由として次の2つを挙げました。

  1. 介護保険法や介護報酬の改定の影響を少なくするため。
  2. 複合事業化することにとって、規模の利益が生じ従業員の処遇改善や研修などができること。

今日は、複合事業化することが地域包括ケアシステムとどう関係するかなどについて述べたいと思います。

まず、地域包括ケアシステムとは、

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されることです。

地域包括ケアシステム

2014年診療報酬改定による病棟の在宅復帰要件

看護師の配置や報酬が手厚い7対1一般病棟の要件が厳格化され、直近6ヵ月の自宅等退院患者割合が75%以上であることが必要になりました。

なお、自宅等退院患者割合の対象となる退院先は次の通りです。

  1. 自宅
  2. 回復期リハビリテーション病棟
  3. 地域包括ケア病棟
  4. 療養病棟(在宅復帰率機能強化加算)
  5. 居住系介護施設等(サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホームなど)
  6. 老健(在宅強化型、在宅復帰・在宅療養支援機能加算)

今後、重度者(要介護3以上)であっても自宅等に返されることになりますが、その受け皿になるのが地域包括システムです。

地域包括システムが実現されると複合事業者は有利

重度者が自宅等に戻されたとき、医療や介護などが切れ目なく一体的に提供されなければなりません。

そのためには介護事業者は、単品のサービス、例えば訪問介護しかしていないところは、他のサービス例えばデイサービスの事業者と連携してサービスが提供できる体制を整えて行かなければなりません。

一方、多機能のサービスを複合事業化しているところは、その会社で多機能(訪問、通所、泊まりなど)なサービスを提供できるので、地域包括システムが実現されてくると依頼が増えるのではないかと思います。

今までの介護事業のビジネスモデルの一つとして、成功した介護サービスを他の地域に展開していく方法がありました。

しかし、これからは同じ地域で多機能のサービスを複合事業化するビジネスモデルに変わっていくだろうと想像します。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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