平成27年4月から総合事業をスタートさせる市町村は300か？
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に移行する時期は、早ければ来年4月からで遅くとも平成29年4月までには、全ての市町村でスタートしなければなりません。
介護事業所にとって事業所のある市町村が、いつ総合事業をスタートさせるかは非常に関心のあるところです。
生活支援サービスコーディネーター(仮称）の概要
総合事業は、ボランティアなどが介護事業者に代わって高齢者にサービスを提供することを前提としています。
そのボランティアなどの生活支援の担い手を発掘・養成し、ネットワーク化することが必要です。
その役割を担うのが、生活支援サービスコーディネーターです。
このように、総合事業をはじめるためには生活支援サービスコーディネーター を募集し育成しなければなりません。
平成26年度予算案 で生活支援サービスコーディネーターの配置に5億円の予算。
平成26年度に生活支援サービスコーディネーターを市区町村が配置した場合、1拠点当たり800万円の予算が割り当てられます。
厚生労働省は、平成26年度に1,580市町村のうち１/5程度（約300）の市町村が実施すると想定して、5億円の予算を計上しました。
つまり、厚生労働省は来年4月に総合事業をスタートさせる市町村は、約300あると予想しています。
あなたの事業所のある市町村が、今年度に生活支援サービスコーディネーターを配置した場合、来年4月から総合事業をスタートさせる可能性があります。
役所に生活支援サービスコーディネーターを配置したかどうか聞いてみることによって、ある程度スタートの時期を想定できるかもしれません。
【ご参考】
地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業報告書（平成２６年３月）
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