2014.07.31
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
小規模デイは18人以下
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
地域密着型通所介護に移行する小規模通所介護の利用定員が、先日発表された全国介護保険担当課長会議の資料に記載されていました。
以下では、その記載された部分を抜粋しています。
今の段階は、案ですから決定ではありません。
しかし、18人というのは「通所介護のあり方に関する調査研究事業」の調査結果に基づいたものです。
したがって、その調査結果に問題があるか、あるいは政治的な判断が介入しない限り、18人という利用定員は修正されることなく決定されるものと思われます。
さて、18人が決定されるとして小規模デイの経営者は、
- 通常規模型に移行
- 通常規模型のサテライト
- 小規模多機能型のサテライト
- 地域密着型通所介護
のうち、どれを選択し実行するかを早急に決断しなければなりません。
地域密着型通所介護のスタートは平成28年4月からですが、それから市町村の条例が制定され１年間の経過措置が設けられます。
このように、今から1年10ヶ月以上の期間がありますので、その間に生き残り策を検討し実行しなければなりません。
明日のブログでは、レスパイト型小規模デイの生き残り策の一つのモデルを、会員様限定でお伝えしたいと思います。
【ご参考】
「通所介護のあり方に関する調査研究事業」報告書
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