2014.08.02
カテゴリ：介護事業所の経営
非営利ホールディングカンパニー型法人は、介護事業所の驚異になるかも
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
非営利ホールディングカンパニー型法人が創設される予定です。
今年の6月には閣議決定され、年内には法制化される予定です。
例えば、A医療法人は病院を経営し、B医療法人は19床のクリニック、C社福法人は介護老人保健施設、特別擁護老人ホーム、D社会福祉法人は老人ホームなどの高齢者住宅、E医療法人は訪問看護、デイケア、在宅サービスをそれぞれ経営されているとします
A～Eの法人は、別々の法人です。
非営利ホールディングカンパニー型法人は、これらの会社が一つになり、病院から在宅サービスまで一手にできるようになります。
各都道府県や市町村には、その地域で一番大きい医療法人があって、病院から施設、高齢者住宅、在宅サービス、さらには保育園まで一つの法人で経営しているところもあります。
しかし、その他の中堅・小規模の法人は、単独で色々なサービスを提供できるまでに至っていません。
そこで、今回、非営利ホールディングカンパニー型法人が創設される予定で、中堅・小規模の法人が一つに集まって様々なサービスを提供できるようになります。
その地域で連携ができるようになります。
利用者にとっては、一つの窓口で病院から在宅サービスまで連携されているので、利用しやすくなります。
このように、利用者にとってメリットがありそうですが、介護事業者様にとっては、強力な競争相手が出現することになるかもしれません。
大型ショッピングモールができ、周辺の商店街がシャッター通りになっているところを見かけますが、同じようなことが起きるかもしれません。
そうなれば介護事業所にとって驚異です。
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