2014.08.07
カテゴリ：介護事業所の経営
三重県桑名市はデイサービスの新規申請を拒否
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで三重県桑名市の協議制について少し触れましたが、桑名市の報道発表などを詳しく見てみました。
桑名市の協議制は、通所介護の許認可や更新の権限のある三重県に対して、今後桑名市では通所介護の申請を拒否してほしいという要望です。
平成24年の介護保険法改正で協議制が創設されましたが、都道府県に協議を求めている市町村はまだ少ないです。
桑名市の資料を見ると三重県に協議を求めた理由が、次の３つであることが分かります。
- 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」及び「複合型サービス」の事業所がすべて市内に所在すること。
- サービス量の実績が介護保険事業計画で定めるサービス量の見込みを上回る水準であること。
- 第１号被保険者１人当たりの給付月額が全国及び県と比較して高水準であること。
上記のような状況になると、桑名市に限らず他の市町村でも都道府県に協議を求め、新規の訪問介護や通所介護の申請を拒否したり、更新をできないようにする可能性が出てきます。
【ご参考】
平成26年6月26日桑名市報道提供資料「通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定に関する協議を求めました」
「桑名市における『地域包括ケアシステム』の構築に向けた通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定に関する協議について」（平成２６年６月２６日桑名市保健福祉部介護・高齢福祉課）
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