安易な資金計画は廃業につながる

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

私のブログを見て、介護事業所のM&Aの依頼があったのが今から1年ほど前でした。

これが最初に関わった介護事業所のM&Aでした。

それからこの1年間で5件のデイサービスの売却依頼がきています。

これほどの依頼があるとは意外でした。

介護保険法や介護報酬改定前の、いまの段階でデイサービスの売却を考えておられる方が、これだけおられるということは、介護保険法等の改定後は、もっと増えると予想されます。

ご相談に来られた方に、デイサービスを廃業又は売却を考えられた理由やキッカケをお聞きすると一番多いのが、運転資金の不足です。

介護事業の経営上の特徴は、大きく稼ぐことは難しですが、ご利用者がリピーターなので、一定のご利用者を獲得すると経営が安定することです。

この一定のご利用者を獲得するまでが、非常に大変で運転資金が尽きてしまい廃業に追い込まれるケースがあるのではないかと想像されます。

さらに、多額の宣伝広告は介護事業では馴染まず、主に口コミによる信頼性によって、少しずつご利用者が増えていくという特徴もあります。

そのため経営が軌道に乗るのに時間がかかるという特徴もあります。

そのため介護事業を始める方は、早期にご利用者を獲得する努力が必要となるとともに、安易な計画を立て例えば半年で軌道にのるという前提で資金調達計画をたててしまうと半年後に軌道が乗っていなければ廃業となってしまいます。

開業したいという思いだけで、充分な資金計画を立てず安易に始めてしまうのは危険です。

介護事業のM&Aに関わって、そのように思いました。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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