介護事業経営研究会の研修で、最新の改正介護保険法等の情報を入手
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
9月2日と3日の2日間にわたって、介護事業経営研究会の研修があります。
研修内容は、6月18日に成立し25日に公布された医療介護総合確保促進法や省令通知、総合事業のガイドラインの全解説です。
この2間で、厚生労働省から出された省令・通知や財務省報告書や政府の骨太方針などの動向を含め最新情報を入手します。
この研修によって顧問先様に、今後のビジネスモデル再構築に必要な情報をご提供できればと思っています。
また、10月に開催予定のセミナーやブログで情報をご提供します。
具体的な研修の内容は、
Ⅰ．改正介護保険法［省令・通知・Q&A・ガイドライン］の解説
・人員基準・設備基準・運営基準の変更点
・解釈通知による新制度の改正点とポイント、注意点
Ⅱ．市町村の要支援事業に関する注目ポイント
・要支援事業の詳細情報とこれからの予防事業の行方
Ⅲ．デイサービス事業に関する注目ポイント
・地域密着型デイと新設のサテライトデイはどうなる？
Ⅳ．自己負担２割に関する注目ポイント
Ⅴ．特養の入居制限要介護３以上と補足給付に資産勘案の影響
Ⅵ. サ高住の住所地特例と特定地域密着型サービスへの適用
Ⅶ．平成27年度介護報酬改定の行方
Ⅷ．その他の変更点と注目すべき報告書、政府方針の解説
Ⅸ．新たな介護保険制度下における新たなビジネスモデル
Ⅹ．質疑応答
です。
しっかり最新情報を入手し、皆様方にご報告いたします。
講師の小濱先生からは、300ページ近いパワーポイントレジメを中心に2日間で介護保険法改正の全容を掘り下げ、さらに現在、審議が進んでいる来年4月の介護報酬改定の動向と考え方も伝えたいというメールをいただいています。
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