介護報酬に職員の賃金を増やす原資を加算

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日の日本経済新聞の一面トップに「介護職員 賃上げへ」というタイトルの記事がありました。

記事によると、来年の介護報酬改定で賃金以外の介護報酬は抑制されますが、職員の給与を引き上げる原資となる「処遇改善加算」は拡充されそうです。

また、介護事業者が職責に応じて昇給する賃金体系を整えた場合に、加算が増額されます。

介護事業者は、

  1. 処遇改善加算を研修などに使ったりして、必ずしも賃上げになっていないとか、
  2. 基本給の引き上げよりボーナスや手当で対応した事業所が多い

との指摘を受け、実際に事業者が加算部分を基本給に反映させたかなどを点検することも検討されます。


有効求人倍率は、地方よりも都市部の方が高くなっている。

【都道府県別有効求人倍率(平成25年6月)】
都道府県別有効求人倍率
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料より


介護職員処遇改善加算は、一時金で支給されることが多い。

介護労働安定センタ-の「平成23年度介護労働実態調査結果について」によると、介護職員処遇改善交付金(今は介護職員処遇改善加算になっています。)は、一時金で支払われているケースが多く、基本給のアップになっているケースは少ないです。

【介護職員処遇改善交付金に伴う経営面での対応】
介護職員処遇改善交付金に伴う経営面での対応




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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