社会福祉法人にとって厳しい介護保険法と介護報酬の改定

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

社会福祉法人については、いま問題視されているのが、内部留保が在りすぎるという指摘です。

内部留保がありすぎるということは、利益が蓄積されていることであり、それは介護報酬が高すぎることを意味すると国は考えます。

介護報酬が高すぎるなら適正化（法律用語で介護報酬を下げるという意味）することになります。

社会福祉法人の報酬を下げるにはどうするか。

例えば、デイサービスの報酬を社会福祉法人のとその他の法人の2段階にすることは現実的ではありません。

考えられるのは、社会福祉法人の報酬を下げる方法として、特別養護老人ホームの報酬を下げることがあります。

社会福祉法人にとって、今回の介護保険法と介護報酬の改定は大変厳しいものがあります。

特別養護老人ホームは介護報酬が下げられ、さらにデイサービスを併設されていると今回の改正によって大きな影響を受けます。

日本経済新聞に掲載された社会福祉法人関連の記事を拾い出しました。

2014年8月28日「社会福祉法人に課税強化案　社保審、改革に向けて議論開始」
2014年8月26日「社会福祉法人の8割　金融資産1億円以上」
2014年8月8日「社会福祉法人　企業が再生　京都の病院初の私的整理」
2014年7月24日「特養黒字の蓄積にメス　介護報酬見直し」
2014年6月15日「社会福祉法人に義務付け　余った資金で地域貢献を」
2013年12月2日「社会福祉法人の合併促す　厚労省、独法の融資活用」
2013年11月27日「社会福祉法人利益率は年6％　上場企業上回る水準　非課税優遇に見直し論」
など、いずれにしても社会福祉法人には厳しい内容です。

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