2015.01.05
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
特別養護老人ホームの多床室の居住費
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
特別養護老人ホームの多床室の居住費について、一定の所得のある人は一ヶ月15,000円の自己負担が発生します。
出典：第112回（平成26年10月29日）の社会保障審議会介護給付費分科会
15,000円の自己負担の根拠は、個室の1ヶ月の自己負担が6万円で、多床室4人なので、6万円÷4人=15,000円となります。
多床室は、所得の低い方が入所しています。
所得が高い人は、個室に入ります。
多床室は所得が低い人が入所していますし、カーテンで仕切った程度なのでプライバシーに欠けていることから、介護保険で室料を負担していました。
多床室の居住費の自己負担が見直される理由
しかし、特別養護老人ホームは介護老人保健施設や介護療養型医療施設と比べて、入所者の平均在所期間は約４年と長くなっており、生活の場となっていることも事実です。
そうなると在宅で生活している方との負担の均衡という点で、不公平になってしまいます。
そこで、低所得者（利用者負担第１～３段階）を除いて、自己負担15,000円が発生することになります。
所得が低い方は、市町村が補足給付で負担するので影響はありません。
左図の通り、今まで室料相当は介護保険でまかなわれていましたが、見直し案では一定の所得のある人は利用者負担となります。
出典：第112回（平成26年10月29日）の社会保障審議会介護給付費分科会
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