通所リハビリテーションの生活行為向上リハビリテーション

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

新しく出たのが、生活行為向上リハビリテーションです。

これは半年まで、出来ます。

ただ、この加算は別名、卒業加算と言われます。

なぜかと言うと、半年間この加算を算定したら、その後は通所リハビリテーション(以下「デイケア」)をやめて、一般のデイサービスや総合事業に移らなければなりません。

要は、デイケアは6ヶ月で終わりです。

画像の説明
出典:第114回(平成26年11月13日)の社会保障審議会介護給付費分科会

生活行為向上リハビリテーションは、社会適応訓練として社会に戻る訓練をして、社会に戻ったら他のサービスを使います。

デイケアの利用者は、半年したら利用者でなくなります。

これは、非常に大きな問題を抱えるようになると思います。

今までデイケアであれば3月以降取れる個別リハビリテーション加算80単位は、結構大きいです。

20人だと年間500~600万円ぐらいあると思います。

個別リハビリテーション加算がなくなると20人規模のデイケアですと、年間500万円~600万円はなくなる。

OT(理学療法士)、PT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)の配置を見直す必要が出てきます。

複数配置しているところが多いと思いますが、これを1名体制にして、1名カットするとか、こういった選択肢をとらないと、個別リハビリテーション加算がなくなって収入が減少した部分を補えません。

それだけ死活問題です。

このように、デイケアは大きく変わります。



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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