今後の介護事業所経営の5つのキーワード~介護報酬への依存体質からの脱却~

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業の経営者が取り組むべき、次の5つのキーワードのうち、今回は「介護報酬への依存体質からの脱却」について述べたいと思います。

今後の介護事業所経営の5つのキーワード
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介護事業所は生かさず殺さず

厚生労働省は、できるだけ少ない財政負担で質の高い介護サービスを提供することを目指していると思います。

しかし、財政負担を抑えずぎて介護報酬を下げすぎると、介護事業者は市場から撤退して介護サービスを提供する事業所がなくなり、国民の要求にこたえることはできません。

厚生労働省は、このかじ取りをするため介護報酬は介護事業者を生かさず、そして殺さないように調整しながら改定しています。

今回の介護報酬の改定もそうです。

今まで、こういうパターンになっています。

介護報酬だけに頼った経営はリスクでしかない

厚生労働省、赤字になる様な報酬にならない様にしますが、ギリギリにやっていける様な報酬にしています。

そうすると介護報酬だけに頼って経営をした場合は、規模の利益を追求できないと利益率が非常に厳しくなります。

一般的に規模の大きい事業所は一定の利益を確保できていますが、小規模の事業所の多くは黒字化するのが難しい状況です。

また、これから介護報酬は下がることはあっても、上がることを期待できません。

この様に、介護報酬だけに頼り切った経営は、リスクでしかありません。

介護保険外のサービスを育てる

介護保険外、いわゆる自費サービスも経営の柱として築いていく必要があります。

介護保険の内側と外側、混合介護という概念です。

ほとんどの事業所は、自分達の本業は利用者が1割負担する仕事と思い込んでいます。

自費サービスは、「おまけ」「副業」というニュアンスである事業所が結構多いです。

これを「おまけ」「副業」ではなく一つの柱として育てあげ、介護保険とともに事業の一部を構成するようにすることが、重要になると思います。

この考え方が、これから大事です。

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混合介護




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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