今後の介護事業所経営の5つのキーワード~プロの自覚~

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業の経営者が取り組むべき、次の5つのキーワードのうち、今回は「プロの自覚」について述べたいと思います。

今後の介護事業所経営の5つのキーワード
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プロとアマチュアの違い

今回の介護保険法と介護報酬の改定を見ていくと、プロフェッショナルとアマチュアという考え方がキーワードになっています。

プロフェッショナルとは、自分の技術やノウハウで収入を得ている専門家です。

介護事業者もプロフェッショナルです。

なぜ、こんなことを言っているかというと、これからの時代、新規の要支援の方は基本的にボランティアスタッフに移ります。

ボランティアは、プロフェッショナルではなくアマチュアです。

まず、収入を得ていません。

これから、今までプロフェッショナルでもある介護事業所のサービスを受けていた方が、将来、ボランテイアの仕事に移ります。

利用者は、どう考えるでしょうか?

今までプロフェッショナルの仕事を受けていた方が、アマチュアであるボランティアのサービスに移ると当然不満が出ると思われます。

やはり不満が出なかったらウソになります。

今までより良いと言われたら、介護事業所の存在価値はありません。

利用者としては、お金を払ってもプロの仕事を受けたい。

この様にお考えになるのも自然かと思います。

ここに自費サービスというカテゴリーが重要視されます。

介護保険の利用者が団塊の世代に移るとプロの自覚が必要

介護事業者や特にケアマネさんは、優しさから利用者の懐具合を気にします。

ケアマネさんは、安いのが好きです。

10割負担の自費サービスは、あまり好きではありません。

これは、今現在の利用者は戦中戦後時代の人たちが中心だからです。

この後、利用者は世代交代します。

戦中戦後の方から、いわゆる団塊の世代に移ります。

団塊の世代は、退職金を受けとり年金収入もあります。

この様に、これから利用者の中心となる団塊の世代の方々の多くは、ある程度お金を持っています。

資金的に余裕があると考えていいと思います。

自分に必要なものであれば、お金を払います。

このときプロの自覚が大事です。

例えば、掃除、洗濯、料理は誰でもできます。

プロとしての生き残り策を考える

デイサービスであれば、日中のお預かりは誰でもできます。

これらは間違いなく、介護報酬から外されます。

そこで、介護事業者は、まず

「プロの仕事って何?」

「私達しかできないと仕事って何?」

ということを経営会議で詰めていきます。

事業所の方向性を考えていかなければなりません。

生き残り策として、

  1. 認知症対応
  2. 重度者対応
  3. 医療行為
  4. 機能訓練
  5. 医療との連携
  6. 多機能(一つの事業所で一人の利用者の24時間をみる仕組み作り)
    など、プロとして今後取り組むべき方向性を決めないと、誰でもできる介護サービスだけを提供していると生き残っていくことが困難になります。

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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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