市町村の総合事業のスタートが早まりそうです

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に移行することは、ご存知の通りです。

その移行時期は今年の4月からですが、2年間の経過措置があり遅くとも平成29年4月までに、市町村がスタートすればいいことになっています。

この経過措置があるため、今年4月から総合事業をスタートさせる市町村は少なく、多くの市町村は平成29年4月からスタートするのではないかと言われていました。

ところが、この予想が外れそうです。

総合事業のスタートを早める市町村が増えそうです。

【要支援者の市町村への移行スケジュール】
要支援者の市町村への移行スケジュール

理由は平成30年の医療介護の連携

厚生労働省と三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、市町村が総合事業を導入するための説明会を実施しています。

「新しい総合事業のイメージと移行プロセス ―地域包括ケアへの挑戦」セミナー
http://www.murc.jp/sp/1410/sougou/

この説明会で、厚生労働省は何を伝えているかというと、早く総合事業に市町村が取り組むように促しています。

昨日のブログで、平成30年(2018年)の改正は、医療介護の連携の具体化であることを書きました。

これまでの医療行政は、都道府県が二次医療圏を中心に考えてきましたが、今後、在宅医療についてはより日常生活圏域に近いエリア等の市町村レベルで体制を整える必要があります。

そうすると、平成30年には医療介護の連携の業務が市町村に大量に出てくるようになり、総合事業に手が回らなくなります。

そこで、総合事業のスタートを平成29年4月までギリギリ遅らせないようにするため、厚生労働省は早く総合事業を始めるように説明しています。

市町村は、平成30年になると、医療と介護の連携が具体化し、そこに時間を取られて総合事業をする時間がありません。

そこで、中間の3年目である平成27年にワンクッションを置きました。

市町村に総合事業のスタートを早めさせるため、予算を10%上乗せする誘導策については、明日のブログで書くことにします。



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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