少数精鋭による介護事業の経営

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業所の規模拡大について今までブログで色々書いてきましたが、今日は介護人材の不足と規模拡大について書きたいと思います。

介護事業所の規模拡大は、必然であることには間違いありません。

しかし、ここで大きな問題になるのが、人材確保が難しいことです。

人材を確保できず、規模拡大ができないという問題があります。

そこで、介護事業者が小規模でも生き残れる方法の一つとして、業務の効率化と少数精鋭化について考えたいと思います。

介護事業の経営も最終的には人の問題なってきます。

例えば、月の売上が200万円であった場合、介護報酬が10%下がると月20万円の減収になります。

さらにお泊まりデイサービスでは、今まで延長加算を算定していると、今回の改正で延長加算は今まで3時間で1,500円でしたが、お泊まりデイサービスを提供している場合は、延長加算を算定できなくなります。

そうすると 一人1,500円×1日5人と仮定×30日=21万円の報酬ダウンになります。

ここまで報酬が下がると、最少の人数で、しかも介護サービスの質を落とさず、ご利用者に満足していただくためには、一人ひとりの能力を向上させる必要があります。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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