介護保険法や介護報酬より、ご利用者のニーズや要望が大事
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護保険法や介護報酬の改正に、介護事業所様の関心が集中していると思います。
これは、仕方ないことです。
国は介護保険法や介護報酬の改正で、介護事業者を誘導
ところで、来るべき日本の超高齢化社会に対して、お金がないな中、高齢者を支えなければなりません。
国としては、限られたお金で、どう回していくか?
そういうことを、いま国は考えています。
そして考えて出されたのが、地域包括ケアシステムです。
介護事業所の方々は、現場を中心に見ておられるので、日本の先々のことまで見られません。
国が、その役割を担って、介護事業者を引っ張っていかなければなりません。
介護保険法や介護報酬は、国が考える方向に介護事業者を誘導するために改正されます。
国は、極端な言い方をすればインフラ作りをしていると言えます。
介護事業者は、ご利用者のニーズや要望を優先
介護事業者様は、介護保険が当たり前になっていて、介護保険を使わずにサービスを提供するということに、あまり関心がありません。
しかし、一番大事なのは、顧客のニーズ・ウォンツです。
ご利用者やご家族が何を求めているか?
どういうサービスを求めているのか?
どういうQOLを実現したいと思っているのか?
そのことを考えた上で、介護保険法や介護報酬をつかみ、介護保険を使えるのなら使う。
この順番が大事なように思います。
この順番を間違えると、ご利用者に必要でもないのに、過剰なサービスを提供したり、ご利用者が望んでいないサービスを提供することになります。
団塊の世代が、これから介護サービスのご利用者の中心になってくると、ご利用者は自分が求めているサービスを提供してくれる事務所に依頼します。
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