介護事業所の二極化

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

6月7日の日本経済新聞によると、4月からの介護報酬引き下げに伴い、大手介護事業所は認知症と中重度者へのサービスを強化し加算を積極的に取得して介護報酬引き下げ分を取り戻そうとしています。

例えば、

ベネッセスタイルケア(有料老人ホーム)介護福祉士の手当を増やし3年で人数を約2倍に
ニチイ学館(訪問介護・デイサービスなど)パート・アルバイト向けの介護福祉士手当を新設
ツクイ(デイサービス)看護業務のマニュアルを刷新し、全看護師への研修も実施
セントケア・ホールディング(訪問看護)各ステーションに医療用のテープやたんの吸引器などを配備
ケアサービス(デイサービス)研修充実させ介護福祉士を1年で1.5倍に増やす
やさしい手(訪問介護)感染症のリスクを服薬管理についての研修を倍に増やす

規模が大きいところは、ますます大きくなる

この様に大手介護事業所は、積極的に加算を取得しようとして動いています。

これは、大手介護事業所は加算を取得することによって、規模が大きいため人件費アップ以上に売上が計算できるからです。

逆に規模が小さいところは、加算を取得するとかえって人件費アップになり、赤字になります。

この結果、加算は規模の大きい事業所をますます大きくし、規模の小さい事業所は大きくできないという状況を生んでいます。

厚生労働省が介護事業所の規模拡大を意図していることは、この加算からも読み取れます。




松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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