2015.08.24
カテゴリ:介護事業所の経営
「介護パート、再び賃上げ」日本経済新聞
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
日本経済新聞(2015年8月21日)に、大手介護会社 がパートやアルバイト従業員の時給を引き上げいるという記事が掲載されていました。
その背景には、介護職のパート・アルバイトの有効求人倍率が6月時点で3.48倍と、極端な人材不足が続いているためです。
介護大手各社は、4月の介護報酬のダウンにもかかわらず、離職防止と採用増のため賃上げしなければならない状態になっています。
このことは、中小の介護事業者にとっても同じですが、賃上げすることは介護大手より財務体質が弱いので厳しいです。
新聞記事の中で、大手各社の賃上げについて、具体的な内容が記載されていましたので、ご紹介します。
- ツクイ
- 7月に専門性の高い介護福祉士の資格を持つパート・アルバイト1200人に対して、時間当り30円の手当を創設。
- 大都市圏で勤務する看護師の時給を50円引き上げ。
- 資格に関係なく夜勤手当を1回あたり1500程度増額。
- デイサービスなどで勤務するパート・アルバイト8800人を対象に時給を約70円引き上げ。
- ニチイ学館
身体介護サービスを提供した時間について、時給を数十円引き上げ。 - セントケア・ホールデイングス
約7000人のパート・アルバイトの時給を10円程度引き上げ。
平成26年度 介護労働実態調査結果
公益財団法人介護労働安定センターは、「平成26年度 介護労働実態調査結果について」を先日公表しました。
それによりますと、
- 平成25年度
大いに不足5.7%+不足19.8%+やや不足31.0%=56.5% - 平成26年度
大いに不足6.4%+不足21.8%+やや不足31.1%=59.3%
従業員の不足感は、平成25年の56.5%から平成26年の59.3%へと2.8%増加しています。
【従業員の過不足状況】
出典:公益財団法人介護労働安定センター「平成26年度 介護労働実態調査結果について」
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h26_chousa_01.html
このブログに関連する記事
松本会計メルマガ登録
下記のすべてをご入力いただき、「確認」ボタンを押してください。