障害福祉サービスへの財務省の提言

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今、介護事業者の中には、介護報酬が下がったので、障がい福祉に鞍替えしようと考えておられるか方がおられます。

特に、今、ブームになっている放課後デイサービスを検討している方は結構おられます。

障がい児が学校を終えて、お母さんが仕事を終えるまで預かってもらう施設です。

このニーズが高いです。

放課後デイサービスは、学校が終わってお母さんが迎えに来るまでの2～3時間のサービスです。

報酬が、かなり高いです。

通常の週であれば、月曜日～金曜日までで、土曜日と日曜日は休みです。

放課後デイサービスが注目されていていますが、財務省は障がいの分野についても提言しています。

財政制度分科会（平成27年4月27日開催）の資料によりますと、障害福祉サービスについて、財務省は次の提言をしています。

この様な提言を財務省はしています。

これから3年間で、厚生労働省と財務省が駆け引きをしますが、財務省は力が強いので、どこまでの下げ幅でストップするかです。

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