2015.09.26
カテゴリ：介護事業所の経営
実地指導後の結果通知と改善報告
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
実地指導が行われると、次の場合は監査に移行します。
- 指定取消し等の事由に該当する行為がなされたか、あるいは疑われる場合
- 明らかに不正又は著しい不当等が疑われる場合
上記に該当しなければ、実地指導結果報告書が、実地指導後1～2週間で郵送されてきます。
実地指導の結果、適正に行われており改善する必要がなければ、それで完了します。
しかし、実地指導結果報告書に指導項目、改善項目が記載されていれば、事業所内で事実確認の上、改善に取り組み、期限内（通常は1ヶ月以内）に改善報告書を提出します。
もし、期限内に改善されなければ、再指導となります。
そして、度重なる指導が行われても、改善が行われなければ監査に移行します。
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