大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

松本：続いて、ちょっと離れまして、実際現状で認知症の3以上の20％受け入れている介護事業所、デイサービスがどれだけあるかというと、4分の1ある。21.5％、現状はあります。

その3以上を受け入れてない事業所と比べて、取りあえずやっぱり認知症ケアとか中重度者ケアをやろうと思ったら、人数を多く配置しないとできないです、当然。これ言われなくても当然だねという話です。

現状、こっちが認知症3以上ですけど、20％の要件を満たしている所は21％あります。介護職員も、もう多めに5.8ということで、もう既にスタッフもたくさんいるという所なので、この点線で囲んだところはもう要件を満たしているんでいいんですけど、満たしていない所を見ていただきたい。

日常生活自立度3以上のここの下のこれ。人員5.5人、5.6人と比べてます。もう人員に関してはほぼ満たしているような状況です。もう多いです。

ただ、20％未満。ここはもうちょっと20％以上になると、恐らく人員についてはもう満たしているんで取れると。

だから、恐らくこの加算は取ろうと思ったら取れる可能性は高いんじゃないかと思うんです。そんなに大きなハードルはないかも分からない。

同じように要介護3についても、この点線のところは今度新しくできた条件を満たしているところですけど、外れたところでも人員は5.9人と多いぐらいです。

やっぱり30％未満のところも、もうちょっと頑張れば要件を満たすんじゃないかなと。皆さんのところがどうか分かりませんれども、ちょっと頑張ればそんなにハードルは高くないかも分からない。

ただ小規模は駄目だと思うんです。ということで、積極的に取れるんじゃないかということで、この図を持ってきました。

次の図は別にいいかと思うんです。一応掲げただけで、あまり意味がないです。

実は認知症の実践者研修を受けないといけないという話がありました。認知症介護実践者研修等と書いてあったので、等ってあと2つありまして、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者研修というのが。この3つのうちのどれかを受けたらいいという話です。

ただ、受講要件がいろいろ書かれてたりして、違うわけですけど。問題は、問題というか、やはり初めてこの認知症の研修を受ける場合はこのピラミッド型になってますんで、実践者研修を経て、実践リーダー研修があって指導者研修。人数的にも17万8,000、2万8,000、1,000人ですから、やっぱり最初はこの入り口、実践者研修を受けるんだろうなということになってくる。

だから、これ要件がありますけど、ここを研修を受け入れる講座がどれだけあるか、今後問題になってくると思いますけど。先ほど申し上げたとおり、グループホームとか認知症デイといった地域密着の介護事業所に優先して認知症の研修を受講させるみたいなことを自治体がやると、今度のこの研修を受けることはできない。難しいかも分からないし、ひょっとした今回これができたので枠を広げるかも分かりません。こういうふうな状態です。だから積極的に取る場合には、認知症加算を取る場合には、この研修を受けてないと駄目という話になります。