要支援1~要介護2の認定調査結果、要支援の報酬減の対応

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成27年5月14日(木)に開催したセミナーを録画してYoutubeに配信していますが、文字起こしをしました。

動画と一緒に文字を読んでいただければ、理解が深まるかと思い掲載しました。

【文字起こし】

松本:だからこういう事実があるんで、これからはやはり基本的には王道で言うと、要支援はやめときましょうと。要介護のほうへ持っていきましょうということなんですが。

これは何の図を持ってきたかと言うと、要介護の方、ご利用者を獲得するには一つの考え方ですけども、これは厚生労働省が出してる資料なんですけれども。何に困ってますかと。下へ行くほど困っている度合いが高いんです。

要介護2とか1の人ですね。要介護1がこれ、要介護2の人がこれです。この辺り非常に困っているわけです。例えば買い物とか、簡単な調理、金銭管理、薬の内服、つめ切り、洗身自立とか、この辺り非常に困っていると。

というのが厚生労働省の調査に現れているから、この辺りを自立できるようなプログラムをそれぞれデイサービスが持っておれば、ケアマネさんにこう言うことができます。要介護1、2の人はこういうふうに困っているので、要介護3の人は困っているので、こういうことを私のところのデイはできますよということで、うたい文句にしてケアマネさんに要介護の人を、ご利用者を集める、紹介してもらうというようなことができるかなという意味で出した資料です。

続いて、できたら要支援をやめて要介護に持っていきましょうと、そういう話なんですけど。そうは言うものの、いきなりできないんで、先ほどの7~9時間いていただいたAさんBさんは2~3時間の短時間に移行することによって、AさんBさんを1日でいける。だから1つ枠が空くんで、これは定員として枠が空いたところを要介護の人に来てもらう。いきなりこれをゼロにするわけにはいかないので、徐々に減らしていくという意味では2回転、3回転にしていくと。

ただ、AさんBさんにいきなりこういうことをすると、「ええっ」ということになるんで、もともと先ほど申し上げたとおり、国は長時間の利用を想定してないということもあるし、短時間への移行は国も考えてるし。皆さんもやはり長くいるということよりも、自宅のほうで生活していただくということが非常に大事なので、ここはできるだけ短くしていただくということが大事ですよということで。

説明しながら、ご利用者にちゃんと説明しないと、ひょっとしてよく知っている人は短くいてくれたほうがいいんでしょうみたいな。デイサービスにとっていいんでしょうみたいな感じで言われると困るんです。

そこはうまく説明しながら、ご自宅でも生活できる。空いた時間生活できるようにフォローしていきながら、この辺り短時間にしていくと。将来的に本当は要支援をなくしていくみたいな方向がいいのかなというふうに、私は思います。

だから新規の要支援者は受け入れせずに、徐々に徐々にこの人たちが要介護になっていくのを必然的に待っていくというようなことも考えてもいいのかも分かりません。ということで。




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